理念・政策提言

小林たけと

「誰もが普通に暮らせる日本を取り戻す」
なぜ立憲民主党なのか。それは、今までの自民党政権とは異質な安倍政権の6年半で失われた、「まっとうな政治」を取り戻さなければならないからです。その「まっとうな政治」とは、今までの自民党が曲がりなりにも守ってきた、誰もが普通に暮らせる日本社会と、その基盤となる日本の民主主義です。それを今こそ取り戻さなければなりません。

これからの日本は、社会保障の立て直し、低迷する経済からの脱却、格差の拡大解消など、数多くの諸課題に直面していきます。これらの諸問題の解決は、実は自民党では決してなしえないことです。自民党は政策立案を官僚にゆだねていますが、その官僚機構は政策の優先順位をつけることができません。これからの日本は、限られた財源に基づいて政策の優先順位をつけていかなければなりません。しかしそれは、国民から負託を受けた政治の仕事であって、省益優先の縦割りで、政策のスクラップ・アンド・ビルド(不要な政策はストップし、必要な政策にお金を回すこと)ができない官僚機構では不可能な仕事なのです。その官僚機構に政策立案をゆだねている以上、自民党ではこれからの日本が直面する数多くの課題を解決できないのです。
以前、旧民主党は政治主導を掲げて政権につきました。あの政策は、今でも間違いではなかった、いや今だからこそ再認識すべき政策であると私は考えます。もちろん官僚機構を敵に回すのではなく、うまく使いこなしながら、政治が政策選択を行うという本来の政治の姿を取り戻す、それこそが「まっとうな政治」なのです。

「今、取り組まなければならないことはコロナ対策!」
コロナ対策の原点は、経済を守るか命を守るかの二者択一ではなく、経済も命も守ることであり、それこそが政府の役割のはずだ。検査を徹底して市中感染を防ぎ、医療器材の増備で院内感染を防ぎ、軽症者と重症者の病床をそれぞれ別に確保して医療崩壊を防ぎ、補償により経済崩壊を防ぐことが、政府に今もっとも求められている。なぜ、このようなシンプルなメッセージすら発信できないのか不思議でならない。

第一波が、他国と比べて感染者数も低く抑えられたということは、それだけウイルスに接触した人が日本では少ないということです。これは、ワクチンができるまで、第二波、第三波と繰り返し、さらに大きな波が押し寄せてくること、そしてWHOは、人口の3割から6割が抗体を持てば新型コロナは収束すると示唆していましたが、最近では抗体を保持しても長続きしないという研究報告もなされています。そもそも日本では感染者数が少ない(検査で捕捉できていない)ことから、抗体を持っている人が1割にも満たないと考えられます。その反面、コロナウイルスに感染しても、とくに若い世代では軽症で終わり、症状すら出ない人も少なくない。今、政治に求められているのは、このような危機的状況を正直に隠さず発信することです。

そしてそのために政治がしなければならないことは、命と経済(生活・暮らし)を、どれだけお金をかけても守るというメッセージを発信することです。コロナ禍が起こってから約半年が過ぎようとしていますが、ここまで一向にすすんでこなかった、①徹底した検査体制による感染者の捕捉、②病院以外の軽症者病床の確保、③重症者病床の確保の徹底と人工呼吸器等の増備、④医療器材の十分な供給と増産体制の整備、⑤自粛要請に対するきめ細かな補償制度や減免措置の整備、これらの施策を政府が責任を持って行うのだという強いメッセージを、国民に送らなければならない。本来これらの施策は、第二波が広がる前に整備しなければならなかった事柄です。それすらもできない現在の政府は、未曽有の危機を前にうろたえているようにしか見えません。

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